2010年03月26日

「車上狙いから帰らない」と110番…遺体発見(読売新聞)

 25日午前7時25分頃、大阪市西区南堀江のマンションに併設された立体駐車場(18階建て)の1階の路面に血痕があるのを、住民の男性が見つけ、110番。

 駆けつけた西署員が、1階に止まっていた車両移動用の昇降機の下で、40歳前後の男性が血まみれで倒れているのを発見した。

 発表によると、男性は赤と黒の色が入ったパーカを着ていた。この男性が履いていたとみられるジーンズが昇降機の部品に引っかかっており、同署は男性が昇降機に巻き込まれるなどして死亡したとみている。また、駐車車両のうち1台のドアがこじ開けられ、現金2000円が盗まれていたという。

 遺体発見の約1時間前、公衆電話から男から匿名で、この駐車場を指定したうえで、「連れの男が車上狙いに行ったまま、帰ってこない」と110番があり、同署は関連を調べている。

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2010年03月23日

「密約でないというのは誤認」…西山太吉氏(読売新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関する外務省の有識者委員会報告を受け、関係者4人から参考人質疑を行った。このうち、元毎日新聞記者で沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費をめぐる「密約」を報じた西山太吉氏は、沖縄返還をめぐって当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした「合意議事録」を有識者委員会が「密約でない」と認定したことについて、「誤認」だと異論を唱えた。

 参考人は、西山氏のほか、斉藤邦彦・元外務次官、東郷和彦・元外務省条約局長、大平正芳外相秘書官で大蔵省時代に原状回復費の算定にもかかわった森田一・元運輸相。

 西山氏は「合意議事録」に対する有識者委の判断を「誤認で、むしろ少数意見だ」と断じた。「米側は、日米トップが実名で署名した文書は絶対に揺るがすことのできない両政府の合意事項と認識している。引き継ぎがないから密約ではないというのは、学者の概念として全く間違っている」と批判した。

 斉藤氏は有識者委が日米に暗黙の合意があったとして「広義の密約」と認定した1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みについては、「日本と米国の間に了解の差が存在していると思っていた」と述べ、密約性を認めた。

 東郷氏は条約局長だった98年〜99年に核持ち込みの「密約」に関連する58点の文書をファイル5冊にまとめて文書のリストを作成し、後任の谷内正太郎条約局長(前外務次官)と藤崎一郎北米局長(現駐米大使)に引き継いだことを明らかにした。東郷氏はリストで16点を重要文書としたが、外務省が有識者委報告と同時に公表した関連文書では8点しか確認できなかったとし、「外務省の内情を知る人から(2001年の)情報公開法施行を前に破棄されたと聞いた」と証言した。また、破棄の権限が局長にあったと述べた。

 森田氏は、米国が核艦船の寄港は日米安保条約の定める事前協議の対象外とする認識を日本側に伝えたとされる1963年の大平外相とライシャワー駐日大使の会談後、大平氏が「イントロダクション(持ち込み)」とつぶやいていたことなどを証言した。

 鈴木委員長によると、今回の人選では各党が推薦した関係者の中から日程の都合がついた4人が選ばれた。近く2回目の参考人質疑を行う見通しだ。

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2010年03月19日

承認内容の見直しなど要求―薬害イレッサ原告・弁護団(医療介護CBニュース)

 抗がん剤「イレッサ」の副作用による被害者遺族らが、国と輸入・販売元のアストラゼネカに損害賠償を求めている「薬害イレッサ訴訟」の統一原告団・弁護団は3月18日、問題の全面解決を求める要求書を長妻昭厚生労働相とアストラゼネカに提出した。今年7月から行われるイレッサの再審査で、承認内容を見直すことなどを求めている。

 要求書は、長妻厚労相とアストラゼネカに、▽国とアストラゼネカ社は責任を認め被害者遺族に謝罪する▽国とアストラゼネカ社は被害者遺族に対する償いをする▽今年7月からの再審査にあたりイレッサの承認内容を見直す▽医薬品副作用被害救済制度を拡充するなどして抗がん剤による副作用死を救済する制度を創設する▽薬害イレッサ事件を検証し薬害の再発防止に取り組む―の5点を要望している。
 提出後に開いた記者会見で、西日本訴訟原告弁護団の永井弘二事務局長は「医薬品評価制度ができた中で起こしてしまった薬害ということなので、イレッサこそきちんと検証しないと、第2、第3のイレッサを防ぐことは決してできない」との考えを示した。

 「イレッサ」は02年1月にアストラゼネカから承認申請、同年7月に承認された「手術不能または再発非小細胞肺がん」を適応とする抗がん剤。販売開始直後から副作用の間質性肺炎による死亡報告が相次ぎ、04年末までの2年半で副作用死亡報告数は557人に上り、09年9月末までには799人の報告があったという。
 04年7月15日に患者と患者の遺族11人が大阪地裁に、同11月25日には患者の遺族4人が東京地裁に、それぞれ国とアストラゼネカに損害賠償を求めて提訴している。請求金額は共に1億450万円。この裁判では、大阪地裁で7月30日、東京地裁では8月25日に最終弁論が開かれ、結審する予定だ。


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