2010年01月22日

救急病院の軽症患者から特別料金徴収も 診療報酬改定の骨子(産経新聞)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は15日、長妻昭厚生労働相からの諮問を受け、平成22年度診療報酬改定の骨子を決定した。救急など医師不足が深刻な病院勤務医対策が柱となっている。

 同日の中医協では、2月中旬の答申に向け、具体的な点数配分の議論も始まった。厚労省は救急医の負担軽減策として、重症患者向けの救命救急センターを受診した軽症患者から特別料金を徴収できるようにするルール案を提示。通常の窓口負担とは別に数千円(金額は個別に設定)の負担が必要になることを地域の住民に知らせ、安易な救急受診を抑制するのが狙いだ。

 具体的には、救命救急センターで診察を受ける前に看護師らが重症度を確認(トリアージ)し、軽症判定でも患者の希望で受診した場合に特別料金を徴収できることとする。現在も特別料金は徴収できるが、ベッド数200床以上の大病院などに限定されている。

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<核燃再処理工場>稼働凍結求める10万人署名 首相に提出(毎日新聞)

 青森県六ケ所村で建設中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場について、全国の反原発団体など89団体が20日、稼働凍結を求める9万5694人分の署名を鳩山由紀夫首相あてに提出した。

 工場は10月完成予定だが、原発の使用済み燃料を裁断後に溶かす溶融炉の破損や高レベル放射性廃液が建物内に漏れるなどの事故が続き、08年11月から試験が中断している。

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